危なっかしい経済2

政治家の「失脚リスク」を銀行や企業が負うだろうか？
政治家は業績の良いところは給料をあげてほしい、という。
税金に取られるくらいなら、と給料を上げるほどもうかっている会社は一握りだ。
給料は引き上げると、次に下げるのは難しい。

ましてやインフレ基調を政策に掲げている。物価指数を交渉材料とする
労働組合が一度上がった給料の引き下げに同意しない理由が並行して政策として
実施されるのである。今あげて泣きを見るくらいなら上げずに様子を見る。
少なくとも長期的な金融界の自社評価のトレンドが変わるまでは動かないだろう。

経済学者のなかにはシステム的にインフレ＝一般の収入増となると謳う方もいるが
そうは狸は甘くない。アホのふりをするのも狸の底力なのだ。

タグ：給料 金融界 引き上げ インフレ

危なっかしい経済

イタリアショックで株安円高、NY株高で東京も上げ相場・・・
日本主体のモノが何もないのが今の現実。
閣僚の発言を聞いていても、
「今の円安株高を実体経済に波及させ、一般市民の給与引上げを・・・」
と言う類が多い。
要はまだ実体経済ではないし、一般の財布にも届いていないということ。
そして円安により物価だけが先行している、というのが現状。

さて、企業は株高による運用益を吐き出すでしょうか？
答はノー。
理由は企業は散々金融業界に脅されてきたから。
内部留保が薄くすると必然的に自己資本比率が下がる。
資産のうち現金を支払うのだから、資産が減る。

この２０年間企業は自己資本が薄い会社は安全度が薄い会社とされてきた。
つまり、株式市場の評価が低いと株は買ってもらえなかったし、
銀行もランクを下げるから貸さなくなった。
その基調を金融業界が翻すとは全く思えない。
安全度の指標だから、アベノミクスがこう言っているから指標から
外すなどと言うことはないし、安全度が減ったら口には出さずとも厳しい評価をする。

大体、銀行は人員整理も人件費削減も推進させてきたし、
金融庁も金融円滑化法までは融資先に厳しく指導してきた。
円滑化法が導入されても経営健全計画には当然ながら
損益計算書の人件費を書く欄があった。つまり経費削減項目だったのだ。
企業は人事部門の改革や派遣の利用、社会保障費負担削減を是としてきた
のである。これをいまさら転換せよ、と言うわけである。

金融庁の指導により貸付の方針は大きく左右されるのは金融円滑化法施行時に顕著だった。
貸出先の選別強化を指導した金融庁が返済期限の延長に舵を切ったのだから驚天動地だった。
しかし亀井静香の影響力がなくなり、金融円滑化法が終了し、金融機関に強制することがなくなり
配慮条項に格下げされたことを見ても、いかに政権肝入りの政策だったとしても、
あっさりと方針と言うのは雨散霧消するのである。
続く

タグ：経済 学者 狸 インフレ リスク 円安 株安 金融 内部留保 株高