反日外交は韓国経済の背水の陣のあらわれ？

1/13に、聯合ニュースでは
「サムスングループと現代自動車グループの営業利益が韓国企業全体に占める割合が初めて３０％を突破した。両グループに対する韓国経済の依存度が高まり、危機に見舞われた際に金融市場や実体経済の不安定さが高まる危険性を懸念する声が出ている。」
としている。

嫌韓のソースからは散々韓国経済崩壊をあおる声が出ていたが、
このニュースはこれまでのニュースとは次元が違う気がした。

営業利益の30％である。
韓国の税体系については詳しく知らないが、利益は企業からの税収のソース中のソースである。
韓国経済は国家戦略として集約化されてきたから、本来分散化されていた企業収益であり、
2社分ではないともいえるが、逆に集約化した弊害がここにきて危機化してきたと言える。

「輸出単価の競争力は、自動車が８％、鉄鋼が約５％それぞれ落ち込んだ。」
「輸出業者が同じ商品を売って手にする金額が韓国ウォンで換算すると平均４．３％減ることを意味する。」
これは韓国系のニュースソースからの抜粋である。

つまりはウォン高によりサムスンとヒュンダイの利益が「なくなる」だけで「利益からの税収は30％以上減る」
ということである。さらに利益がなければ国内の給料も増えないし、消費は冷える。
個人消費、所得からの税収も減少するので、国家財政の退行が顕著になるかもしれない。
韓国ウォンの危機はほんの6-7年前の出来事である。21世紀の出来事である。
いかに優秀な企業があってもわずか20年で通貨危機が2度も起これば
立派なカントリーリスクである。通貨、財政、市場が不安定、となればかなりのリスクである。
政府が変わるたびに大統領は死刑、司法は国際法はおかまいなし、という時代とかけ離れた
国家のあり方の旧時代性や民族主義的社会を考えると投資先として考えざるをえないだろう。
パク大統領が「投資先として最高」と宣伝して回っているのとは大きくかけ離れている。

一方、韓国政府は
「韓国の今年の経済成長率を３．８％と予測し、従来見通しを据え置いた。来年の成長率は４．０％とした。」
としている。
サムスン、ヒュンダイの依存がこれほど高く、ウォン高が続くと言うのに、この予想はどうしたものか。

パク大統領は2013年、日本叩きに世界中を回った。
ひょっとすると、こうした現状を既に把握しており、背水の陣で安倍首相を叩き、彼の進めるアベノミクス、
殊に円安介入を潰そうとしてのではないか・・
逆に安倍首相は、韓国の経済の現状を察知し、東南アジアへ投資先をシフトし始めたのではないか。
となれば、パク大統領は意に反し日本たたきに踊り、経済と民族主義へのアピールに1年を使って
しまった、ということか。

しばし韓国経済の浮き沈みには注意が必要なようだ。

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