政党助成金不要論

民主党が分裂し、自民党と手を組む。
政党内の政局より政策重視だという。

私たちは選挙の際、50％を個人名で、50％を政党名で書くことしか
投票者としての国政への参政権として認められていない。
その50％の参政権で自分たちを選べ、と宣伝し、投票を得る。
その結果をもとに税金を政党に支出する。
我が家はおそらく1000円ほど政党に寄付している勘定だ。

政党に投票したのだから勝手に離党や分裂をしてもらっては困る。
少なくとも次の選挙までは比例区の連中は離脱できないようにすべきだ。
政党は、党議拘束に反しようが、クーデターを起こそうが、
議員である限り党内にその人物を置くべきである。
逆にいえば、比例区の議員は、政党を離脱するなら議員である資格がない。
何故なら、その人は政党への投票で当選しただけに過ぎないからである。

政策優先が錦の旗に上がっているが、政党が分裂したり勝手に選挙時の
公約を超えた政策協定を結ぶのは背信である。
それなら政党助成金がある必要はない。
政策集団たる政党でなく政策そのものに金を支払うなら、税金を使う必要はない。
個人事務所を訪ね、政策をよく聴いたうえで、あるいはインターネットのＨPをしっかり
読んだ上で個人に金を出せばいい。私と妻で分けて支払うこともできる。
しかし、よほどのことがなければ浮動層からの個人献金は集まらないから、
税金として浮動層からも獲っているのである。
所得税とは別に、分かりやすく参政権人頭税、とした方が意識が高まるだろう。

政党は「人」だから人件費も調査費も交通費もいるので税金で賄おうとしているのだ。
政策は「アイデア」であって「もの」に過ぎないから、人件費も調査費もない。
アイデアが実行される費用としては国費が使われる。
実行されないアイデア、空想（代表例は民主党のマニフェストだ）に税金を支払う必要はない。

手品のタネを売る商売がある。
あれと同じように政策立案（いや、政治のアイデアというべきだろう）も「政策屋」が作り、
展示会を開き、内容を買ってくればいい。
手っ取り早いし、資金もいらない。
案に値段がつき、売り主が納得する値段を支払えば事足りる。政治家が考える必要はないのだ。
手品師はさも自分が考えたように、いろんなものを組み合わせて演じる。
そして評判を得る。そこはプレイヤーの実力だ。それと何が違うだろう。
ただ、政治家たちが手品師（この場合ステージでのプレイヤー）のように
信義を守り、模造品を作ることなく著作に見合う支払をする場合に限られるのだが。

というわけで、政策屋さんがあれば政党助成金なんて必要ない、という話でした。

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