昨日の国会～やっぱりこんな議員がでてきた

5/9浜岡停止要請の件でいろいろ書いたけど、ついにこんな国会議員がでてきた。
作業しながら聞いていたので、だれかはちょっとまだ調べてません。

私は、停止要請と命令の違いについて、原発停止を刃物を持つ男に刃物を置かせるやり方を例にとり、5/9のブログでこう書きました（以下抜粋）

「結果的に刃物を置いたのだから、「置いてください」とお願いしたのは間違いないではないか、という考え方もあるがそうではない。
「刃物を置いてやったのだから、金品をよこせ」とあとでたかられるのか、「刃物を置いてくださったのだから、金品を集め渡しましょう」と皆から集めるか、いずれかを「要請」した場合は選択しなければならないからだ。
しかし、「命令」であれば「刃物を持っていたこと自体に危険があった」のだから、そのあとは危険な操業を続けていた事業者の責任である。
危険操業を要因として業績が悪化し株価が下がるのか、国の中核企業（要は独占/寡占企業）だから今後も維持されると踏んだ人が支えるのかは市場に任せればよい。ただ、株の所有を続ける人、安くなったからと買いに行った人、金を貸している人に損失が出た時は国は救済してはならない。それが投資だからだ。投資に想定外はない。」

昨日の質問の中に「首相が浜岡を停める要請をした」ことについて、「株主に対して首相はどう責任をとるのか」とあほ丸出しの糾弾がありました。

①原子力発電は、国が安全のための委員会や保安院（結果無力だったが）を作らなければならない程危険な事業です。これは、隠匿されていたわけではありません。企業が危険な事業を引き受けているという情報の
公開に問題がありません。
②東海地震の危険性については例の「発生確率87％」をもとに、また多くの地震学者が誘発的地震を口にしています。「風評被害」（私はこの言葉が大嫌い）ではなく、科学的危険性については、国家、民間ともに認めていたところです。地域での避難訓練もしょっちゅうされていて一般的に周知されています。これについても投資家が知りうる情報です。
③政府や、自治体や、官公庁が政策的に、未然に被害を防ぐために自粛要請をすることはよくあります。同業界全体に注意喚起をすることがあります。「あさりの貝毒の可能性」がでたときはとめますよね。漁民や、漁協や、漁民に金を貸している人にいちいち補償はしません。これも一般に知られています。
④要請があるまでに、株やその他債券を売る自由もありました。東日本大震災、福島の事故は世界中が知っています。原発に政策の影響が及ぶことは十分考える余地があったはずです。

だから私は電力株を持っていません。
持っていた人は、知って買ったのか、知らずに手を出したのか、どちらかです。どちらも投資家の責任です。
知っていた人の中には、「そんなこと起こるリスクはない」と考えたか、証券や銀行がつぶれた時の処理を見て「国がなんとかするだろう」と考えて投資をした人もいます。
要は情報が表に出ていたことについて、投資行動に国や債権者以外の国民が責任を負うことはないのです。

総理は堂々とそう言えばいいのに、「何らかの支援を...」と、もそもそ言っています。
で結局ケツをふくのは、株すら持っていなかった国民、となるのです。

そもそも、質問した人は今日、大地震が起こったらどう言い逃れをするつもりなのでしょうか。
昨日のニュースではニューヨークではオカルト系の預言者が今日地震が起こるとデマのビラを配っているようですよ。

歴史に名を残した人は大事件が起きることがわかってから動いた人だけです。
なぜなら歴史に残る程の大事件を未然に防いだ場合、歴史に残る大事件は起こらないからです。
東電は起こしてしまった側の人として歴史に残るのです。
だから、歴史の教科書は薄い方がいいのです。

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