納税詐欺

消費税未納者はなぜもっと取り締まれないのか？
私たちは必ず消費税がレジに出てくれば払っている。
その業者が消費税非課税者であろうが、なんであろうが、だ。

消費税滞納額は4000億もある。

滞納と言えば聞こえがいいが、「消費税だから」と取られた、
もっといえば、「収めたはずの消費税」が業者のポケットに入ったという計算だ。

4000億を1.25億で割ると1人3200円、家族4人で12800円の納税詐欺にあっているわけだ。
払えなかろうが、倒産しようが、従業員の給与に回していようが、消費税を運転資金に
流用したことには変わらない。
財務省にある納税済みの現金を盗んだり、横領したりするのと何か違いがあるだろうか？
消費税滞納は懲役刑にも劣らない。

さらに言えば、売上を過小申告している業者をいれれば、一体エンドユーザーの被害はいくらなのだろう？
税務署は徴税の限界を消費税に加算しているとしか思えない。

タグ：消費税 納税 詐欺 滞納

生活保護費スライド制

社会保障制度と救貧制度の生活保護は切り離すべきだと思う。

前にも書いたが、社会保障制度は一旦リセットして納付額を全部返し、一から始めるべきだと思う。
生活保護は救貧制度として走らせる。
救貧制度は消費税収スライドの変動式にすればいい。
消費税の何%、と決めれば財源が定まる。
財源を対象者に分配する。

消費税が上下した幅は国民の消費の上下であり、全国民の消費が下がっているのに
生活費を別計算して救貧費用を維持して出すのはおかしい。
生活保護費が切り下げになっても、「お金の出し手」の消費も下がってるんだから、
許容範囲でしょ、と論理的かつ公正に説明できる。
生活費はいくらあるべきか、何が贅沢品で何が必需品かなんてわけのわからない計算をしないですむ。

生活保護受給者が増え過ぎて行きわたらなくなるのではないか、と
言う考えもあるかもしれないが、受給額が生活を支えられなくなれば受給から出て行く人が
増える。そんな事態であれば、その時こそ公共事業などの政策が必要な時だ。
公共事業で救貧制度受給者を減らし、消費税収を増やす時だ。

どうかね？

タグ：生活保護 消費税 財源

世代間闘争をそろそろ

消費税が上がってもちっとも社会保障制度がよくならへんということが何となく見えてきた。
結局、社会保障制度に回してこんだけ社会保障制度の財務がようなります、
という話は予算委員会でちっとも聴こえなかった。
消費税は民主党が日本の破綻を謳って決まった法律だ。
自民党は経済対策の名のもとに善し悪しは別にしてその金を公共事業へ持っていくし、
共産党は社会保障切り下げは絶対に言わないし、
民主党は自分たちでやれ、と言った消費税をおかしいという。
結局は社会保障制度に金は廻らず、なんやったんや、という話だ。

なんやったんや、で済まないのが私の世代のサラリーマンである。完全に年金を収め、
毎年何百万も税金を取られ、自分の生活を削ってきた世代が、一番に年金切り下げを
食らうのである。
高齢世代はもらうだけの年金なんて収めてないし、若年層の年金納付は50％以下だ。
団塊の世代はバブルでいい思いをしたかもしれないが、ポストバブル世代は、
バブル後で住宅費用は高どまり、給料は上がらず、生活上の固定費率が高かった。源泉徴収上の
所得があるから、と公営住宅で高値をつけられ、公的な支援もロクに受けられない。
自分たちより収入の低い人がいい家に住み、税金だけ払ってきたのである。

年金だってそう。仕事があっただけましやないか、と若者に言われそうだが、
自分の貰うだけの積み立てをしてきたのに70歳までなし、と言われる。
払ってない奴がもらえないのは当たり前だが、払ったものからすれば頭にくる。

年金制度なんてもう破綻しているんだから、払った金を納付額全額を還付して
やり直したらいい。必要な額をはっきりさせて、消費税をかけるというなら
消費税が10％であろうがかまわない。足りない分は年金を切り下げたらいい。

誰が得して誰が損してる、というとややこしくなる。感情が入るから。
誰がなんぼ払って、誰がなんぼもらってるかなら文句ないはずだ。
はっきりさせればいい。世代間闘争大歓迎だ。

世代間闘争から逃げてる世代は利益が減る世代だ。
損も得もないようにしろ、これが世代間闘争の目的だ。

タグ：世代間闘争 消費税 年金