衆議院選挙違憲裁判

これまでの最高裁判例では、これまで定数については是正出来るのにしない場合は「違憲」
という考え方だった。
最初聞いた時は「？」と思ったが、裁判官の意見を読むと
要は、23年3月裁判から、1年9カ月では是正は不可能だったということが書かれている。

私個人としては違憲を宣言し、前回司法判断以降、国難にあり十分な審議が不可能であり、選挙有効、の
事情判決かな、と思っていたが、主文の宣言もなかった。

平成２１年８月３０日民主党は圧勝し、その時点で6年基準の2倍を超えており、かつ大勝利
のもとで、震災までの間、採決をしなかった民主党には大いに責任があると思う。
そういう意味では「是正」は可能だったがしないうちに解散した、ともいえる。
そこを自民党に突かれると、民主党はぐうの音も出ないだろう。
現政権にしてみれば、違憲であろうが何であろうが、21年選挙以降も、23年裁判以後の間も
民主党が政権を握っていたのだから、仮に無効解散になっっても政治責任は全部押し付けられる。
しかし「合理的期間内における是正がされなかったとはいえず」が理由の核心だから、次はない。
自民党はどうしても改正をしなくてはならないから苦しいのは間違いない。
安定政権下で放っておけば次は違憲無効とされるだろう。

それにしても、民法テレビの解説員が「司法が政治的判断をしたんだと思う。だから、政治は気を引き締めろ」なんて無責任で的外れなことを言っていた。
是正可能期間の問題 は前から論じられており、それについて判断しただけなのに司法の政治的判断だなんて、口はばったいことこの上なかった。
是正期間がおかしい、ていうならわかるけど。ああいう解説員しかいないのかねえ。

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