世代間闘争をそろそろ

消費税が上がってもちっとも社会保障制度がよくならへんということが何となく見えてきた。
結局、社会保障制度に回してこんだけ社会保障制度の財務がようなります、
という話は予算委員会でちっとも聴こえなかった。
消費税は民主党が日本の破綻を謳って決まった法律だ。
自民党は経済対策の名のもとに善し悪しは別にしてその金を公共事業へ持っていくし、
共産党は社会保障切り下げは絶対に言わないし、
民主党は自分たちでやれ、と言った消費税をおかしいという。
結局は社会保障制度に金は廻らず、なんやったんや、という話だ。

なんやったんや、で済まないのが私の世代のサラリーマンである。完全に年金を収め、
毎年何百万も税金を取られ、自分の生活を削ってきた世代が、一番に年金切り下げを
食らうのである。
高齢世代はもらうだけの年金なんて収めてないし、若年層の年金納付は50％以下だ。
団塊の世代はバブルでいい思いをしたかもしれないが、ポストバブル世代は、
バブル後で住宅費用は高どまり、給料は上がらず、生活上の固定費率が高かった。源泉徴収上の
所得があるから、と公営住宅で高値をつけられ、公的な支援もロクに受けられない。
自分たちより収入の低い人がいい家に住み、税金だけ払ってきたのである。

年金だってそう。仕事があっただけましやないか、と若者に言われそうだが、
自分の貰うだけの積み立てをしてきたのに70歳までなし、と言われる。
払ってない奴がもらえないのは当たり前だが、払ったものからすれば頭にくる。

年金制度なんてもう破綻しているんだから、払った金を納付額全額を還付して
やり直したらいい。必要な額をはっきりさせて、消費税をかけるというなら
消費税が10％であろうがかまわない。足りない分は年金を切り下げたらいい。

誰が得して誰が損してる、というとややこしくなる。感情が入るから。
誰がなんぼ払って、誰がなんぼもらってるかなら文句ないはずだ。
はっきりさせればいい。世代間闘争大歓迎だ。

世代間闘争から逃げてる世代は利益が減る世代だ。
損も得もないようにしろ、これが世代間闘争の目的だ。

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