キプロス

預金額１０万ユーロ（約１２３０万円）超の高額預金に２５％程度の税金を１回課す案が浮上している。
預金者構成まで詳細はわからないんだけど、預金額で言えばかなりの網がかかることが予想される。
これは相当重症な大問題だ。

まずはマクロ的な面で言うと、国家財政の独立性に通貨が介入し課税を実質指示していること。
財政の独立性なくして国家が独立して存立できるのか、ということだ。
デフォルトが起こるのは独立国の勝手のはずだが、それを許さないシステムに組み込まれている為に
資産強奪が行われることが問題だ。

ミクロ的にいうと、徴収される側にしてみれば預金という消極的な投資資産、
あるいはプール資金レベルが個人的に制裁を受ける立場にないのに突然預金封鎖
を受け、強制的にある種の強奪が行われるということだ。それはロシア他他国の資本がどれだけ
集まっていようが関係ない話だ。
元金残高に課税するなんて先進国では起こりえないことのはずだ。
しかもそれを行うのは国家主体ではなく通貨の圧力なのだ。
私なら取り付けに向うだろう。

この解決策が前例としてユーロ圏の業績不振の子会社みたいな国に適応されていけば
ユーロ圏の国家財政の独立性は相当制限を受けることになる。
つまり、いつでも高額であればプール資金にまで預金封鎖、強制課税が
起こりうるということだからだ。

資金注入を条件に預金封鎖、預金強奪を強要することが正しい金融政策だろうか？
もとより財政と通貨が分離している危険性は指摘されてきていた。
今回の政策をしなければならないユーロの恐怖政治ぶりには逆にユーロの脆弱性
が感じられるし、これをやることにより、欧州全体からの資金の引き揚げ、分散化が
図られるだろう。銀行の格差は広がり、小国のナショナルブランド的銀行は
閉鎖されていくかもしれない。

深刻になれば相対的効果で円高は再燃する。アベノミクスのピンチ。

タグ：キプロス 強奪 預金封鎖 課税 ユーロ 独立国家 財政 通貨