公務員の情報テロは国家転覆行為。

原子力規制庁審議官が、日本原子力発電の敦賀原発断層調査に関する公表前の文書を渡した問題。

「事前の助けとして、とか「出席を要請するため」とか言ってるけど関係ない。
また、事業者や地元の声を規制庁が聞かないという批判とも全く別の次元である。

要は、「庁」とついた未公表の重大文書を部外者に渡したということである。
エネルギー問題というのは国家存亡にかかわる問題である。
本人の目的や意思は関係ないのである。

その情報がどこへ行くかは渡った時点で本人の意思とは関係ない。
受け取った奴は情報をコピーして売るかもしれない。
日本原電から電力各社に渡らなかったという証拠はないのだ。

原発を日本が続けるとなれば安全保障問題が変わるし、
原発を日本がやめるとなればウランの取引価格にも影響する。
第三者に故意に渡るかもしれないし、事故でひとの手に渡ることもある。
北朝鮮に行くかもしれないし、インサイダー取引に使う奴もいれば、
裏情報として公開されれば市場が吹っ飛ぶこともある。
こういうことが想像できなかったとしたら公務員としては全く危険だし、
金が渡っていたならこいつは誰かに売ってきたか、売るやつなのだろう。
偉い人に褒めてほしい、という報酬だったのかもしれない。

いずれにせよ、つまりは、こいつが漏らすこと自体がテロなのだ。
「いいことに使おうと思って」というのはあまりにも子供じみている。
目的が善なら人殺しもＯＫ、法は目的に優先しない、とでもいうのか。
まったく子供じみている。
重要文書の窃盗、機密漏えい事件として重刑を望む。
国家転覆未遂。死刑相当、といってまずいなら万死に値、でどうだ？

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