原発不稼働による経済構造の変更について

原発に支えられている街の経済が動揺している。
原発がなくなって、民宿が立ちいかなくなる。原発労働者はどうするのか・・・
苦しいのはよくわかる。
その人たちを否定するわけでも、非難するわけでもない。

ただ、虚心坦懐に考えてみれば、地元の方たちは原発誘致に乗った。
あるいは、その町は原発誘致派の町長、町議を選び、原発誘致に踏み切った。
そしてこれまで潤ってきた。
ここまでは紛れもない事実であろう。民主主義に則って、選んできたのだ。
当時から危険かもしれない、とされていたにもかかわらず、だ。
それには後悔も、反省もあるかもしれないし、どのような誘致団対ができて
パワーバランスがあったかは外部からはわからない。
息子を地元に引き留めたかっただけかもしれない。
しかし受け容れたのだ。

1979年に稼働開始、以降1993年まで4基が建造された。
1979年3月27日が稼働開始日で、翌日の3月28日がスリーマイル島の事故だったのは
皮肉であるが、スリーマイル以降も、チェルノブイリを経ても受け入れ続けてきたというのも事実。
今、町の経済が窮乏しているのも事実。
残念ながらリンクしているのだ。

町の経済は33年に渡って潤ってきたのである。
昭和20年を起点とすれば33年後は昭和53年である。
高度経済成長を経て、オイルショック後まで来ている。
時代の変遷、経済構造変貌という意味では、原発特需は決して短くない。
33年を経て、町の経済構造の変更を迫られるという期間は経済サイクルのタームからすると
これまた決して短くない。

京都の街は戦後和装文化の衰退で老舗の「おおだな」がたくさん倒産した。
周辺の縮緬の産地やら、国内の生糸の生産も含め業界が打撃を受けた。
需要が減って、産業が衰退する。これはしようがない。
原発出張者がなくなって、民宿が減る。
炭坑町に私たちは同じような構造を見てきた。
停めようがない。

その時が来たのだ。
金の為に危険産業を受け入れ潤った町が、危険認定され問題があるとされた
「地場産業」を金の為に続けてくれ、というのはちょっと無理がある。
安全と言っているのは政府の口先だけであるのだから。

危険負担をさせられた、との言い分も大いにあるだろう。
でも、結果論だが、断るチャンスはあったのだ。
断っていれば、日本のエネルギー政策も変わっていたかもしれない。
「たられば」はない。起こってしまった以上は。
人生とはそういうものだ。

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