脱原発依存 大阪市が表明

筆頭株主のお申し出である。
資本主義においては株主の不利益になる営業はしてはならぬのである。
受益者の利益に反する値上げを寡占企業がやることは公正なる取引に反するのである。
これは「資本主義経済の活動に参加する以上全世界がひとつのルールに従うべき」
と中国に注文をつけたアメリカが言うように、資本主義のルールである。
電力会社の「自主経営」を主張し、自由主義経済を標榜する経団連のご意向に沿った脱原発表明である。
自主経営とは株主の意向が最大限尊重される経営である。
社員の為とか、社会の為、というのは資本主義の二次的産物であり、
投資に対するリターンの確保こそが原理なのである。

国策企業、大株主は地方公共団体、と胡坐をかいていたら
座布団を引っぺがされる、ということを業界に知らしめたのである。
橋下市長は少なくとも明らかにしたのである。
彼のことを恐怖政治と簡単にいうけれど、
私たちは「反経済＝反社会」というレッテルを貼られる恐怖感に迫られ
恐怖経済に支配されてきたのかもしれない。

さて、経営陣は反大阪市を貫くのか。
大阪市が株主の意見を反映しない経営に怒り、
有象無象に株を売り渡すことは資本主義ではまったく可能である。
別に反原発団体が大量購入してもいいのである。
またライバルである大阪ガス等に譲渡するのも面白い。
その資金で自主電源を開発することも可能なのだ。
資本主義に乗っかっていることを電力会社は忘れていた。それだけである。
経営が苦しくなればカルロスゴーンみたいなコストカッターがやってきて
従業員の生活なんて一度に切り刻まれるだろう。
従業員もまた文句が言えない。
「住宅ローンが...」なんて、資本主義社会においては、「自分の勤務先が
未来永劫といわずとも３５年は続くだろう」、という誤った経済判断に基づいて
借金をしたことに過ぎず、それに対してなんの同情もしない。
かわいそう、というのは周囲の感情論である。
借金による設備投資をせず、現金を内部留保している個人が優遇される世の中に
なった、というだけで、それは後者の経済予測が住宅ローンを組んだ楽観主義者
の予測を上回ったということなのだから、粛々と借金を返すか、売却するか、
再生法を活用するか、破産するかを選択するのみである。
そして、貸し手はうまくいけば売却で利益を得、うまくいかなければ損切りをする。
これまた同情の余地はない。貸す＝投資なのだから。
これが自由経済資本主義なのだから、関西電力は大阪市に何にもいう資格はないのである。
橋下支持もくそもなく、経済のルールなのだからしょうがない。
逆にそんなことを意識してこなかった電力業界の経営者のイデオットぶりは圧巻である。

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