ギリシャの破綻は? [経済]
ギリシャの国債の格付が下落し最低ランク「デフォルト」にまで落ちた。
「今は債務不履行になってませんが、近々に」という意味である。
つまり、芸能人ランキングでは「映る価値なし」になったのである。
世界的には織り込み済み、ということにはなっている。
でも、「織り込み済み」と「破綻実現」の意味は大きく違う。
「織り込み済みだから、もう逃げを打ったよ」と言えるのはいわゆる機関投資家。
実際に破綻したらギリシャ国民の生活は吹っ飛ぶ。
国債保有者には、借金を棒引きにしてもらうんだから、実質は肩代わり。捨て金を食らわすことになる。
金がないんだから、ユーロ圏に監視される。ギリシャはもはや独立国ではなくなる。
ユーロに加盟していなければやっちゃいました、で済むが、もはや自治区か、
一支配地域になり下がる。ユーロコンクエストである。
通貨に国の独立が支配される。前代未聞の事態が引き起こされるわけである。
いざギリシャが破綻したとして、取りざたされているように中国に支援を求めたとしたら、どうなるだろう。
私が資金豊富なグリーディーな商人として関わるなら、ギリシャを「買い」にいくだろう。
別に直接的な利益が生ずるわけではないが、ヨーロッパの一国を手中に
おさめるというのはヨーロッパに属国を置くのと同じだ。
EUの議決に参加できるし、恩も売れる。
そもそも経済破綻した国の労働者や企業なんて彼らが保護するに値しないし、
救済の際に「SDI条項」をつけとけば中国企業の支社や工場は建て放題、
乗っ取り放題である。
アフリカ投資の拠点にもなるし、ホワイトカラーの拠点にするにはもってこい。
民衆が蜂起したり、政権が代わって追放されたところで賠償金を請求して
撤退すればいいのである。
アメリカはSDI条項の足かせに反対の裁定はできない。
賠償金はユーロだから、ユーロ経済圏に危機、影響が引き起こされる。
足を引っ張るのは「欧州ルールに則る必要はあるが、」という程度である。
日本人がそれをやると「ちょっと...」と思われるかもしれないが、
中国は国益のためなら「やれる」国なのである。
経済界ではM&Aは当たり前に行われているし、
困ってる地方企業を手中にして一子会社にして好きにする、なんて普通のこと。
自由経済理論にはなんら反しない。
それを国単位でやるかどうか、というだけのことで、「グリーディー命」
「ハイエナ上等」の心意気で対処できる国ならできるのである。
唯一、第二次世界大戦後の資本主義下の民主教育なき独裁国家である中国
ならそれができる。
ギリシャを「織り込み済み」と済ませている市場関係者は近視眼的にしか市場を見ていない。
金融商品屋さんは安定的に稼ぐために長期的な商品の累積投資商品を勧奨するか、
短期一発勝負を勧奨するか、当面は危機は遠のいた、といってあれこれ売りに来ること
になると思われるが、ギリシャの破綻が実現した場合は一般投資家が手を出せないような
オプションやデリバティブに金が流れ込む、ということは覚悟しなければならない。
昔から伝統的な「火薬庫」地域だから、戦争にならなきゃいいね。
「今は債務不履行になってませんが、近々に」という意味である。
つまり、芸能人ランキングでは「映る価値なし」になったのである。
世界的には織り込み済み、ということにはなっている。
でも、「織り込み済み」と「破綻実現」の意味は大きく違う。
「織り込み済みだから、もう逃げを打ったよ」と言えるのはいわゆる機関投資家。
実際に破綻したらギリシャ国民の生活は吹っ飛ぶ。
国債保有者には、借金を棒引きにしてもらうんだから、実質は肩代わり。捨て金を食らわすことになる。
金がないんだから、ユーロ圏に監視される。ギリシャはもはや独立国ではなくなる。
ユーロに加盟していなければやっちゃいました、で済むが、もはや自治区か、
一支配地域になり下がる。ユーロコンクエストである。
通貨に国の独立が支配される。前代未聞の事態が引き起こされるわけである。
いざギリシャが破綻したとして、取りざたされているように中国に支援を求めたとしたら、どうなるだろう。
私が資金豊富なグリーディーな商人として関わるなら、ギリシャを「買い」にいくだろう。
別に直接的な利益が生ずるわけではないが、ヨーロッパの一国を手中に
おさめるというのはヨーロッパに属国を置くのと同じだ。
EUの議決に参加できるし、恩も売れる。
そもそも経済破綻した国の労働者や企業なんて彼らが保護するに値しないし、
救済の際に「SDI条項」をつけとけば中国企業の支社や工場は建て放題、
乗っ取り放題である。
アフリカ投資の拠点にもなるし、ホワイトカラーの拠点にするにはもってこい。
民衆が蜂起したり、政権が代わって追放されたところで賠償金を請求して
撤退すればいいのである。
アメリカはSDI条項の足かせに反対の裁定はできない。
賠償金はユーロだから、ユーロ経済圏に危機、影響が引き起こされる。
足を引っ張るのは「欧州ルールに則る必要はあるが、」という程度である。
日本人がそれをやると「ちょっと...」と思われるかもしれないが、
中国は国益のためなら「やれる」国なのである。
経済界ではM&Aは当たり前に行われているし、
困ってる地方企業を手中にして一子会社にして好きにする、なんて普通のこと。
自由経済理論にはなんら反しない。
それを国単位でやるかどうか、というだけのことで、「グリーディー命」
「ハイエナ上等」の心意気で対処できる国ならできるのである。
唯一、第二次世界大戦後の資本主義下の民主教育なき独裁国家である中国
ならそれができる。
ギリシャを「織り込み済み」と済ませている市場関係者は近視眼的にしか市場を見ていない。
金融商品屋さんは安定的に稼ぐために長期的な商品の累積投資商品を勧奨するか、
短期一発勝負を勧奨するか、当面は危機は遠のいた、といってあれこれ売りに来ること
になると思われるが、ギリシャの破綻が実現した場合は一般投資家が手を出せないような
オプションやデリバティブに金が流れ込む、ということは覚悟しなければならない。
昔から伝統的な「火薬庫」地域だから、戦争にならなきゃいいね。
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