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消費税増税の前にやるべきこと [政治]

消費税。
消費者が納税してるように見えてそうでない税である。
前にも述べたが、納税者は業者である。未納がやったら多い税金である。
何よりも腹立たしいのは免税業者がいることである。
「売上高が1千万円以下の事業者は 、納税の義務が免除」されるはずだ。
売上1000万円であら利の高い商売をして、生活費をガンガン経費に参入して利益を
出さなければ、直接税、間接税、ともになしである。
家族で事業を分けたら、
大学生も死にかけのじいちゃんも専従者にしたら、
などなどいろいろ逃げ道があるのである。
しかも、「消費」があるのに「税はなし」という原則論すら守られていないのである。
「売上税」が「消費税」と看板を変えたからくりがここにあるのである。

ところがサラリーマンは所得税は完全補足、経費は認められず、家事をしてくれる
嫁はんに専従者なみの控除もない。消費しても税金は事業者によって会計上調整され、
納税されない。
ましてや、消費税納税対象業者が消費税をネコババし、未納状態の額が9000億円
というのでは憤怒するしかない。この点については朝パラで勝谷誠彦氏も
指摘していた。
私の住む京都では今市長選。京都は非常に伝統的に零細企業が多い。
一体消費税は消費の何%位納税されているのだろう。
共産党は零細業者の擁護をものすごくしていて、
「消費税を払えない業者さえいるのに、増税とは何たること」と言っているが、
非課税業者や、消費者の納税義務からネコババして経営している連中、すなわち、
私とは思想的に全く対極にいるにも関わらず増税を反対している連中と、
「増税の前に始末すること始末せえや」と考えている私とで、「選挙上」は争点が一緒に
なってしまうことに選択肢のない政治に対する虚しさを感じる。
共産主義とは「個人企業はなく国有化」する経済体制である。にもかかわらず
このような主張を繰り返すとはこの人たちこそポピュリズムの権化である。

10%にしたところで「払えねえ」と開き直り、ネコババされる額が1兆8000億に増えるのでは
まったく増税に賛成する気にはならない。
官僚の歳出を正すのはもはや自明であり、論議の対象ではない。
今本気で増税を議論するなら、こういうザル穴をすべて埋めることの段階にあるはず
なのに、それすらなされていない。

三宅さんはやたらと野田内閣を擁護するが、ザル穴が法案成立後に埋まることが
ありえないところには触れていない。
ミクロ的に支払者(消費者)、納税者、納税未納がええ加減なのにマクロを語っても
絵に描いた餅は穴だらけにしかならない。
税理士も片棒担ぐのは止めた方がいい。
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