消費税未納問題

消費税が上がると、業績不振の業者が消費税を納めなくなる。
業績不振の業者に不利で厳しい内容になるから、かわいそう、
という論調をマスコミに散見する。

こいつら馬鹿か？と思う。
だって、それは、私たちが「請求書」に書かれた「消費税5％」に対して
支払ったものだからだ。
間接税形式だが、納税者は事業者だが実質は支払者が支払っている。
ところが、それを別口に支払い、税金は払えないというのだ。
これは着服である。
支払者からすれば、税金として預けたものに対する横領であり、請求書が嘘なら詐欺である。
それが9000億もあるという。
これをしっかり取締り、物納、差押、労役でもなんでも強制的に納税させれば
４人家族で30000円の減税が可能、ということになる。
逆にいうとこの家族が消費する毎月50000円分の消費については、消費者が税金を
支払っているにもかかわらず、2500円未納事業者が横取りしているということなのである。
そして、財務省は、それを黙認しているのである。
これは税率を10％にしたところで、1兆8000億の横領が起こりうることを示している。
なぜなら、未納業者の同じ売上が同じなら、彼らは払わない金が増えるのだからである。
すなわち、4人家族で60000円を未納業者にプレゼントすることになるのだ。

当初、消費税は売上税と呼ばれていた。
売上に対する税金なのだから、強制徴収は当然である。
税務署は何をしているのか。
脱税、横領、詐欺として経済犯罪として取り締まるべきである。
法務大臣も、死刑をやるかどうかの論議などどうでもいい。
死刑は法律で「するもの」と決まっているのだからするのが当たり前で、時間の無駄である。
それより経済犯罪を厳しく取り締まるべきである。
脱税に加担した税理士、会計士は当然に資格をはく奪し、未納税業者は公金横領
でさっさとぶちこむよう努めるのが筋であろう。
法務省も寝ぼけている場合などではない。

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