電力料金値上

東電の値上げ発表があったけど、「実質倒産可能性」発表みたいなもんですね。
すなわち、彼らはコスト+利益で電気料金を決めてきたわけで、
損益計算書上は値上げしないとランニングコストを賄えなくなったということ、
貸借対照表上は、将来の損害賠償を負債に入れると債務超過になることを
東京電力は認めた、ということですね。

これ、食品会社だったとしましょうか。
弁当屋さんにでもしようか。
弁当屋さん、去年まで黒字で走ってきました。
「絶対に衛生面は大丈夫」といって商売してました。
ところが、機械が壊れて食中毒でたくさんの被害者が出た。
被害者に損害賠償を来年払わなきゃならなくなった。
小売の店頭料金は上げられなくなったけど、
大口の工場主に「機械が壊れて、違う機械を動かさなきゃならないのと、
損害賠償を払わなきゃならなくなりました。で、小売の店頭の値段は変えられないんで
いままで、売ってやってたんだから、17％の値上をするのに協力してよね。」
といって500円の弁当が580円で売られるようになった。
近所に弁当屋がないのでしょうがなく工場主は応じた。
工場主は「80円分のコスト高」を製品の値段に転嫁することなんてできず、人件費やら、
経費から差っ引いた。
よくよく聞いてみると、工場に弁当を売るために、政治家やら役所に弁当屋を作らせないように
していた....。
工場主が「じゃ、弁当屋を変えるね」と断れる状況ならその弁当屋は倒産である。
断れないから持ちこたえる。

今回の値上げは、そのようなものです。
赤字にならない料金体系のはずなのですから、東京電力は実質的には今回の値上げで
現在までの経営が誤っていたことで明らかになったわけです。
一旦倒産させ、一時国有化、新会社に引き継がせるべきです。

倒産会社の株主を守る必要はないので、当然紙切れになります。
国有化＝救済のように見えますが、株式会社である以上真の経営者である
べきだった株主に責任を負わせるわけですから、出資分応分の責任はなされるわけです。
当然に責任者たる役員、郎党は追放できますから、それはそれでいいんです。

売上53000億ｘ17％＝9010億。
社内で１割吸収したとして、ざっと1兆円。
法で決まった電気料金システムで値上げして埋め合わせされるわけです。
５兆の売り上げを独占企業がシステマティックに６兆に底上げしてキャッシュを回す。
貸借上、現預金を増やして債務超過にならないようにする。
これって、資本主義社会の株式会社の経営として認められるべきじゃないでしょう？
中小企業の社長さん、どう思いますか？

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