本日の国会～被災地への仮払

自民党議員の質問を見ていて思った。

「東電の支払能力と即応性に限界があるので国が被災地支援の仮払を急げ」という主旨の発言があった。

被災地支援に速度が必要なのは確かだが、

「支払能力」の限界を認めた上での仮払金である。

仮払金を出すにあたっては、東電による税金からの借財であることを明確にし、

被災資産以外の資産を「税金からの借財に対する担保」として順次あるいは即時に拘束を明確に

すべきだろう。

債権放棄を強いられる可能性がある金融機関はさっさと先順位をあけて国に協力すべきだ。

功利主義者たちは、さっさと切り捨てる方を選ぶのか、それともまだ見ぬ果実を追いかけるのか...

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