あきれてものもいえない～東電の裁判

いろいろと原発事故以降注目もし、考えてきたけど、あきれてものもいえないね。

細かい法律的なことは、わからないけど、僕の生きている間は裁判は終わりそうにないね。

「判例主義」の日本だからね。「判例のないところには判決は立たず」だから。

原発事故で長期にわたる健康被害を起こしたとすれば、業務上失火かつ漏出物による死傷になるから、傷害罪を上回る刑になるんだろう。
また、故意にデータを隠したことが被害を広げたとなると、法人の意思で、現場助成、証拠の隠匿を行ったことになるんだろう。
となると、検挙対象は相当部分まで被告が広がる。命令とはいえ、知ってて隠ぺいに加担した人は現場助成や、その共犯になるんだろうし。
発症者の特定、作業員の健康被害の確定等は原爆症と同じで、個別に確定するのは超困難になるはずだ。
被害者未定、加害者不詳で告発するしかないのか。

民事上は全面認定、全面和解かつ、限定的な責任の所在についての裁判なんていう超法規的な措置がしかないのか。
でなければ、今生きている人間（胎児含む）がすべて死ぬまで終わらない可能性がある。
胎児の平均寿命から考えれば80年は個別には解決しない可能性はある。
東京裁判を是とするわけではなが、それくらいの特別な裁きがないと解決できない。

ＪＲ福知山線の事故ですらその責任については、今なお解決を見ない。
巨大でも小さくても、災害の発生の主因が違法な分野にあり、法人の慣習や業界の常識に基づくことが優先されている場合、法律で定められた「法人格」は法を守ることが前提として法人として認められているという原点から考えれば、法人の行動に違法性があればそれを反証出来ない限り一時的に責任を負うべきで、そのあと代表者や、決定を下したもの、実行者の罪に細分化されるべきである。少なくとも経営の最高執行者の使用者責任は逃れられない事を前提に、日本では一度懲罰的損害賠償を課すべき時が来たのではないか。
結果として、そのために損害賠償全額が支払れないという結果に帰結したとしても、倒産という法人や執行責任の罪は問えるし、巨大企業であれば、分割再編（売却）と、株価の評価の下落によって他の投資家が実権を掌握しやすくなるので、まともな会社にするよう経営を移行すればいい。
または、企業ごと売却し売却した資金で補償すればいい。
そんなに被災者は甘くないだろうが、今のところ、被災者が提訴している損害額は少額だ。

新参の経営者が気に入らなければ、他の電力会社が手を挙げればいい。リスクと利益を丸のみする会社があればの話だが。
ま、現体制はある時期を超えたら全員いないんだから、東電の人もそろそろすきな事言ったらどう？
ホリエモンが実刑だったんだから、国家倒壊の危機を招いた連中は、実刑以外に考えられない。

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