原発事故の補償について

またまたメルトダウン発覚だとさ。

東北6県と茨城が、原発事故の影響で農林水産業による販売不振で壊滅したとしたら、いくら補償がいるのだろう？（「風評被害」という言葉は使わない。放射性物質が農産物に降ってきて付着したため売れなくなったか、商品価値が失われたか、農地に放射性物質が降り注いだ事が原因で農作物が食品として流通できなくなったために営農が不能になったか、健康上の問題を明確に反証出来ないために消費者に選ばれなくなったか、いずれのケースにせよ風説ではない。事故の結果による実体のある実害だと考える。念のため）

最新の拾える数字が、非常に年代がまちまちでかつ粗～い計算だから、競馬の「予想」程度にすぎない。
この数字が当たる確率は低い。なんせ素人だから。ブレインストームだ。
東北６県と茨城県を足した2007年の農林水産業の総生産額は1.15兆円でそのうち約9,550億円が農業だそうだ。統計で2010年の農家がざっと51万戸という数字があったから（各県で1件あたりの収入にばらつきはある）各戸の平均生産額が農家一軒当たり1年あたり200万円弱、という計算になる。自給用の米・野菜や、申告されない作物等も考えれば50％増しで年間1.7兆円、一戸あたりの第一次産業の「生産自体」に対する補償額は最大で1年分平均300万円位か。

ＴＰＰの交渉の際、農水省は1次産業の11.6兆円の損失（廃業農家の転業が一切ない場合）が出るという「壊滅的に悪い方のシナリオ」と思われる算出をしている。7県の農業の生産シェアが大体20％程度だから、ＴＰＰでの壊滅的想定の被害は単純計算で2.3兆円となる。前記の数字の農林水産業の総生産額は、漁業・林業併せて年間2025億円ということなので、農業中心に考えれば、最大1.7兆円という数字もまあまあか、と思える。

ここからは予測不能の世界だ。
何年分払うか。
少なく見積もれば、就農者の平均年齢は57歳位だから、65歳から年金が支給されるとして、平均支給総額はその8年分とすると、13兆円。
それ以降も営農不能と「想定」されればさらに上積みを要するから、3年分でプラス5兆円オン。
しかし、最初の13兆円のうち5兆円程は「見えざる補償」だから、半分相殺されるとして、15兆くらいか。
あとは、何割に、どこまで補償するか。神のみぞ知るだ。

震災前2010年12月ごろの2011年の見込税収が40兆円。
年間1.7兆円で税収の4％超。でかい。

「東北産」どころか「日本産」ばなれは海外市場でより深刻だろう。
他国を私たちは責められるか。
狂牛病後私たちはアメリカ産の牛肉を停めた。解除後も警戒の目を向けている。
中国産のウナギ等海産物の汚染にも警戒している。
警戒自体は悪くない。怖いものは怖い。しかし警戒されると経済的にはまずい。

中国では三陸の干し鮑は最高級品として珍重されている。そうした特産品まで「当分様子見」となってしまう。

震災の直前（歴史上は直前だろう）、ＴＰＰ問題の際、「ＧＮＰに対し、1次産業は1.5％しか貢献してない。1.5％を保護するために98.5％の利益を遺失させる気か」との旨、某大臣がおっしゃってしまった。
「そうかもな」と一瞬は思った。しかし、腹がへったら考えが変わった。
「食料自給率が低いのはあかんな」と。つまりは3度3度安心して飯が食えた方がいい（私は無類の米好きだから）。ほんの20年前の「バブル時代の一流企業群」が消えてしまったことが、僕らの世代のトラウマになっているから、20年後に自動車やら、電機やら、バイオやら、金融やらもどうなるやら怪しい。そんな仮定が入っていない予測は怪しい、と。

で、震災で1.5％が大打撃を受けた。
残り98.5％の産業のゴーイングコンサーンが確保され、利益を享受できる状態が続くという前提はもうない。1.5%の影響ですむのか？
3度3度、せめて2度3度くらいは安心して私は今後も飯が食えるのか？
衣食住（服を着て身を守り、飯が食えて、寝るとこがある）を手前で面倒見ることを軽んじていいのか？
私は自民も支持していないが、考えてしまう...

a hungry mob is a angry mob.....

タグ：原発 農業 ＴＰＰ 補償