やまびこですか？いいえ、税金。浜岡停止。

浜岡を停めるらしい。首相の要請で。
なぜ、要請なのか。命令にすればいいのに。要請だと、協力的操業停止になる。

「じゃあ、それにより発生する赤字は埋めてくれるんですね」電力がいう。
「じゃあ、それにより発生する赤字は埋めますよ」と国がいう。

「電気料金あげてもいいですか」と電力がいう。
「電気料金あげてもいいですよ」と国がいう。

「電気料金うちもあげてもいいですか」と中部以外の電力がいう。
「電気料金おたくもあげてもいいですよ」と国がいう。

「税金でなんとかなりませんか」と電力がいう。
「税金でなんとかしますよ」と国がいう。

やまびこですか。
いいえ、税金。

今回の停止要請の要旨は下記の3点だ。
①営利活動として操業中の施設が地震に対し崩壊する可能性がある危険な施設であること
②当面の大きな余震や大地震の発生確率を考慮し、地震に施設が耐えられないと判断したこと
③上記①②から国が最高責任者である首相自ら停止するよう伝えたこと

①②の要因からいえば要請ではなく「地震が来そうなので、当面危ない施設は停めなさい」と命令すべきである。なぜ命令できないかというと、震災発生の時点で、はじめから「非常事態宣言」等を出して、一定の制限が到るようにしておかなかったからだと考える。

要請と制限命令、これには大きな違いがある。
刃物を持っている人に「危険な行為は許さない。刃物を置け」と命令して置かせるのと、「あなたが振り回す前に念のため置いてください」とお願いすることの違いだ。

結果的に刃物を置いたのだから、「置いてください」とお願いしたのは間違いないではないか、という考え方もあるがそうではない。
「刃物を置いてやったのだから、金品をよこせ」とあとでたかられるのか、「刃物を置いてくださったのだから、金品を集め渡しましょう」と皆から集めるか、いずれかを「要請」した場合は選択しなければならないからだ。
しかし、「命令」であれば「刃物を持っていたこと自体に危険があった」のだから、そのあとは危険な操業を続けていた事業者の責任である。
危険操業を要因として業績が悪化し株価が下がるのか、国の中核企業（要は独占/寡占企業）だから今後も維持されると踏んだ人が支えるのかは市場に任せればよい。ただ、株の所有を続ける人、安くなったからと買いに行った人、金を貸している人に損失が出た時は国は救済してはならない。それが投資だからだ。投資に想定外はない。

ハリケーン、災害、武力紛争、暴動等がおこれば、強権国でなくても一定の制限があるのが普通だ。
他国では「非常事態宣言」や「夜間外出禁止」等の非常措置は当然かつ迅速に発令される。危機管理と混乱回避のためなら当たり前だ。人類有史指折り数える大震災を非常事態と考えずいつが非常事態なのか。

私は3.11の夕方以降ニュースをずっと見ていた。情報もさることながら、非常事態宣言が必ず出るはずだから、よく見ておこうと思っていた。しかし、何もなかった。その後浜岡の件の「要請」につながっている。

余談だが、3.11の各地のとぎれとぎれの惨状の合間に映し出される、東京方面の駅で帰れなくなった人たちを見て、駅にいる人が電車やバスやタクシーがいつか動く、と信じて待っているのが不思議でならなかった。阪神大震災を覚えていたからだ。彼らが我慢強いと他国のメディアでは取り上げていたが、私はつい最近の震災の記憶も人間忘れるものだ、と残念に思って眺めていた。総理大臣が非常事態宣言を出すのを忘れているくらいだからしょうがないのかもしれない。

私は断じて左翼やヒステリックな反対主義者ではない（資本主義の無限の可能性と拡張に限界があると考えるが）。むしろ、権力闘争や利権、拡張型資本万能主義の誤謬のために、日常の自由な社会の崩壊を危惧している側である。
だからこそ最低限の制限だけは必要だと考えている。

政権交代が始まった社会に期待していたが、非常事態宣言がでなかったことに始まり、原発・電力のリスクが抑えられないリスクであることがわかったこと、その企業のツケが自分にまわってくること、自分がツケをまわされる階層にいることを知りがっかりしている。次回選挙で投票すべき政党もない。

no way out......

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